平成２２年度において厚生労働省は、輸入食品の監視体制等の強化、残留農薬ポジティブ制度の着実な推進を始め、食品添加物等の安全性確認の計画的な推進を行うほか、新型インフルエンザ対策における検疫体制の強化や食中毒における健康被害防止対策の推進等を行うこととしている。また、食品の産地偽装など不正表示問題の発生も踏まえ、関係府省と連携しつつ、食品添加物、食中毒、輸入食品等に関する意見交換会の開催やホームページの充実、パンフレットの作成などを通して、食品の安全に関するリスクコミュニケーションが一層効果的なものとなるよう各都道府県と共催するなど、引き続き指導、協力を要請し、手法の改善に努めることとしている。

また、昨年９月に創設された消費者庁は、消費者を主役とする舵取り役として食品表示に関して関係省庁が連携し、消費者や生活者の視点に立った食品安全行政を推進することとしている。

愛媛県では、食の安全安心に関する様々な情報を提供するメールマガジンを発行するとともに食の安全・安心情報ホームページをリニューアルし県民の情報取得の利便性向上を図ることとしている。また、食品関連事業者の自主衛生管理の推進を図るため、愛媛県食品自主衛生管理認証制度の創設・運用や、食品関連事業者を対象としたＨＡＣＣＰ手法を取り入れた自主衛生管理に関する研修の実施を行うこととしている。このほか、松山市と従来から実施している食品監視指導の計画的な実施や食の安全・安心県民講座等リスクコミュニケーションを円滑かつ適正に実施することとしている。

このようなことから、当協会は、こうした行政機関の食の安全安心に関する各種施策に連携・協働して実施するとともに、会員相互の融和と強調の下に組織を強化し、会員サービスが低下しないよう地域に密着した、きめ細かな食協活動を実施します。

また、食品衛生推進員及び食品衛生指導員が連携し、活発な巡回指導を実施して自主衛生管理の強化を図るとともに、各種講習会の開催、消費者の一日食品衛生監視事業、ホームページを通じての情報提供等により食の信頼回復に向けた自主衛生管理体制の一層の推進に努めます。
このほか、会員の賠償財源確保と被害者救済を目的とする食品営業賠償共済など各種共済への加入促進、月間「食と健康」の購読普及、その他諸事業を実施します。