平成１９年度は、当協会が最重要課題として取り組んできた支部組織の再編が完了し、平成１９年５月に７支部７地区食協となりましたので、会員相互の融和と協調の下に支部組織を強化し、合併による会員サービスが低下しないよう地域に密着した、きめ細かな食協活動を実施して参りました。

事業の実施状況については、食品衛生月間、集団食中毒防止月間及び食中毒注意報発令時等に巡回指導を実施し、自主衛生管理の徹底を図るとともに、消費者の一日食品衛生監視事業、不良食品の情報提供等を実施し、食品衛生思想の普及向上に努めました。特に、食品衛生責任者講習会は、支部の合併による会員サービスの低下をきたさないよう、各地域に出向いて実施しました。

また、食品営業賠償共済推進会議の開催など食品営業賠償共済の加入促進や月刊「食と健康」の購読普及を推進するとともに、食品衛生推進大会、調理師志望者講習会、愛媛の食品衛生展等諸事業を実施しました。

しかしながら、平成１９年度の食中毒の発生状況は、発生件数２２件、患者数８２６人で、前年度（２０件、７４４人）に比べて、発生件数は２件、患者数は８２人増加しました。このうち、近年全国規模で発生が急増しているノロウイルスが原因物質であるものが１１件（全発生件数の５０％）、患者数４８７人（全患者数の５９％）で、ノロウイルス不顕性感染者が調理提供した弁当や会席料理等を原因とするものであったことから、食品の衛生的取扱いや調理従事者の健康管理の徹底、原因物質に適合した洗浄消毒剤の使用、特に適正な手洗いの徹底が不十分であったことが示唆されますので、今後一層の自主衛生管理活動の強化と食品衛生知識の普及啓発に努める必要があります。

また、全国で期限切れ原材料の使用、不適切な衛生管理、不正な食品表示の問題などが多数発生し、食に対する消費者の信頼を大きくゆるがせています。このため、食品衛生法等の遵守はもとより、消費者の視点に立った企業倫理の確立、事業者をはじめ全ての食品関係従事者の意識向上が重要であり、消費者への安全で安心な食品の提供及び信頼回復に向けた自主衛生管理体制の一層の推進に努める必要があります。